薬害筋短縮症の会 歴史

が投稿
  • 筋短縮症が社会問題になった1973年に、山梨県の鰍沢町での3歳児検診で170数名が受けた者の仲で、100名以上の子供の歩き方が異常であることが分かり問題となりました。
    その後の全国自主検診医師団や厚生省の検診で、18,240人の被害児が発見されました。これらの検診を受けられなかった方を想定すると、被害者は10万人を超えるのではないかとも言われました。
  • その後の責任追及の裁判や、医療関係者から筋短縮症の発症原因が注射薬剤によるものと判明しました。裁判等の資料で被害者が1ケ月未満38.1%、1~6ケ月未満27.9%、6ケ月以上~1年未満16.6%と1歳未満が全体の80%を超えます。このように1歳未満での発症が非常に高い事を示しています。
  • 祝福されて元気でこの世に命を授かった赤子に、障害を与えたことは医療行為とは到底言えるものではなく、決して許されるものではありません。このため山梨を始め全国各地で裁判が起こされました。私たちの会も1978年1月にカルテ保全が出来た被害者家族を代表原告団として京都地方裁判所に提訴しました。

裁判の目的

  1. 基礎的な安全確認をしないまま医薬品を製造販売した製薬会社
  2. それを監督しないで許可した国
  3. 直接医療を担当した医師や病院
  4. 医師の権益に狂奔し営利本位の濫療を招いた日本医師会

  • この4者に対しての責任を問うためでした。しかし裁判史上前例のない18年に亙る長期裁判に疲れ果て和解に応じました。結果は国と医師会は不問、製薬会社と医療機関が損害賠償で終わりました。
  • 京都の裁判終了後に全国協議会や各地の会も解散しましたが、私たち被害者たちの将来を考え、成人した被害者たちを中心に再発足しました。その目的は ゛再び筋短縮症を発症させるな゛ をスローガンに被害者の障害者手帳の取得、障害の治療検診、医療費の助成活動でした。
  • 再発足前年に結成された、スモン病などの薬害被害者団体の協議会である「全国薬害被害者団体連絡協議会」に加入して活動に参加しました。この事により筋短縮症の会が京都に存在する事が分かり、全国各地の筋短縮症被害者が入会してきました。
  • 被害者たちの年齢が現在50才代から60才代に達しており、加齢とともに本来の筋短縮症の障害が筋肉、神経系統の悪化により手足だけでなく腰や他の部分の障害へと拡大している状態です。
    完治する事のない慢性疾患化しており、発症当時の筋短縮症に係った整形外科の先生たちも現在では希少な存在になりました。
    そのため筋短縮症の治療についても不明で一般的な治療しか受けられない状態です。
    会の発足以来、国に対しても裁判終結以後は歴代の厚生労働大臣あてに要望書を出して参りましたが、筋短縮症に関する対応は現在でもありません。